公明党・山口代表は４日、夏の参議院選挙で公約として掲げる重点政策を発表した。

　山口代表「政府・与党の取り組みが、最終的には雇用の増大や所得の上昇に結びついていくことが重要であります。その結果、効果を地域に、中小企業、生活者に及ぼすようにすると明確に掲げたことが我が党の特徴だと思います」

　重点政策では、東日本大震災からの復興や、実感できる経済回復など５つの柱を掲げた。具体的には、経済分野で「デフレ経済の１０年間で減少した平均給与１０％分を取り戻す」とした上で、「物価上昇を上回る所得の上昇を目指す」ことを掲げた。また、社会保障分野では、５年以内に待機児童を解消することなどが盛り込まれている。

　一方で、憲法改正や原発の再稼働問題、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）などについての対応は、今回の重点政策には盛り込まれず、今月下旬にあらためて公表する方針。