政府の規制改革会議は５日、一般医薬品のインターネット販売の全面解禁などを盛り込んだ答申をまとめ、安倍首相へ手渡した。

　答申では、健康・医療分野について、消費者の利便性などを考慮し、一般医薬品のインターネットによる販売を全面的に解禁。保育分野では待機児童ゼロを達成するため、国主導で公正な認可制度の運用を地方公共団体に周知徹底し、株式会社などによる認可保育所への参入を促進することなどが盛り込まれた。

　しかし、医薬品のインターネット販売に関しては、安全性をどう確保するかといった問題がある他、認可保育所への株式会社参入は利益が優先されて保育の質が下がるのでは、といった懸念も指摘されている。

　規制改革会議の岡座長は、今回の答申の内容を、来週閣議決定される成長戦略に反映させたい考え。会議ではまた、今回の答申には盛り込まなかった農業分野などについて、今後も継続して議論を行うという。