国会の会期末まで残り１０日となった１７日、政府・与党は衆議院の小選挙区を「０増５減」するため区割りを見直す法案の、会期内の成立を目指す方針を改めて確認した。

　１７日昼に行われた政府与党連絡協議会で、菅官房長官は与党側に対し「区割りの見直し法案の成立について改めてお願いしたい」と、会期内に法案を成立させるよう求めた。その上で、法案が参議院で否決されるか、採決されないまま衆議院を通過してから６０日を過ぎた場合には、憲法の規定に基づき衆議院で再可決する方針を確認したという。

　一方、自民・民主・公明３党が今の国会で結論を得るとしていた、衆議院の更なる定数削減については、いまだ与野党の意見の隔たりが埋まらないまま。３党は今週中に各党による実務者協議を開き、今国会の閉会後も協議を続けることで合意したい考えで、消費増税とひきかえの「身を切る改革」は、結論を得られないまま先送りされることになる。