「０増５減」の区割り見直し法案を審議する参議院の特別委員会の理事会は、与党側が欠席する中、委員長が職権で１９日に委員会を開くことを決めた。

　「０増５減」を実現する区割り見直し法案を巡っては、法案の先行審議を求めている与党側と、みんなの党が提出した小選挙区を「１８増２３減」する法案もあわせて審議すべきと主張する野党側が折り合わず、先週、参議院の特別委員会の委員長が、職権で１７日の理事会を設定していた。

　与党側はこれに反発し理事会を欠席したが、委員長は職権で１９日に委員会を開くことを決めた。与党側は委員会には出席する方針。

　今後は、法案が否決されるか、採決されない場合でも２２日以降は、憲法の規定により衆議院での再可決が可能となる。このため法案は来週、衆議院での３分の２以上の賛成によって再可決され成立する見通し。