東日本大震災の復興予算の一部が復興とは直接関係のない事業に使われていた問題で、復興庁は返還を求めていた１０１７億円のうち、７１８億円が返還、または返還の見通しが立ったことを明らかにした。

　この問題をめぐっては、政府が先月初め、まだ使われていなかった１０１７億円について執行を見合わせ、国へ返還するよう求めることを決め、自治体などに返還を要請していた。

　復興庁が２９日に発表した中間報告では、先月末の時点で、１０１７億円の約７割にあたる７１８億円が返還、または返還が確実に見込まれるとしている。

　復興庁は、残る約３００億円についても、引き続き速やかな返還を求めている。