復興庁は２７日、東日本大震災の復興関連予算として、総額約２兆６０００億円となる来年度予算案の概算要求を自民党の復興加速化本部に示した。

　来年度は、政府が復興の集中期間としている５年間の最後の年度にあたる。概算要求の総額は今年度の当初予算より３４００億円多い約２兆６０００億円で、住宅再建のための公共事業がその半分以上を占めている。一方、仮設住宅や心のケアといった被災者支援に約１４００億円を計上する。また、原子力災害からの復興・再生に向けて除染事業を中心に約６０００億円が盛り込まれている。

　中間貯蔵施設の整備については金額を盛り込まない「事項要求」としていて、年末までに追加で必要額を要求することになる。