政府は、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。

　法案は、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を、一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。公務員らが情報を漏らした場合、最大で懲役１０年の罰則が科される。法案ではまた「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」としている。政府・与党は来月上旬から法案の審議を始めたい考えで、今の国会での成立を目指している。

　一方、民主党は２５日朝、国民の知る権利を保障するため、国が秘密とした公文書を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んだ情報公開法改正案を国会に提出した。特定秘密保護法案と共に審議される方向。