機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐる自民・公明の与党と日本維新の会との修正協議で、与党側は特定秘密の指定期間を原則として３０年以内とするなどの修正案を示した。

　現在、審議されている政府案では、特定秘密に指定出来る期間について「３０年を超える時は内閣の承認を得る」と規定されている。この点について、維新の会は１３日からの修正協議で、「３０年までとする」と限定する修正案を示した。

　これに対し、与党側は１４日、秘密指定の期間の延長は、内閣の承認を得た場合の「例外規定」とし、３０年で秘密指定を解除することを原則とする案を示した。また、維新の会が、特定秘密の指定が妥当かどうかチェックする第三者機関の設置を提案していることについては「検討する」と回答した。

　維新の会は与党側の回答を持ち帰って検討する考えを示し、３党は１５日に改めて協議を行うことになった。