１５日、特定秘密保護法案をめぐる自民、公明の与党とみんなの党との修正協議が始まり、みんなの党は特定秘密の指定に内閣の関与を強化することなどを柱とした修正案を示した。

　協議の中でみんなの党は、特定秘密の指定や解除をする際に、行政機関の長が総理大臣と協議し、同意を得なければならない、などとする、内閣の関与を強化することを柱とした独自の修正案を与党側に説明した。

　協議の参加者によると、与党側は、みんなの党の修正案に理解を示した上で、「文言の調整や協議が必要なところもある」などと話したという。

　与党側は、みんなの党の案を持ち帰り、１５日夕方、日本維新の会との修正協議を行った後、再び、みんなの党との協議に臨むことにしている。