「特定秘密保護法案」をめぐる与野党の修正協議は今週、大きな山場を迎える。特定秘密保護法案について、与党側は修正の上、今週中に衆議院を通過させたいとしている。

　先週から始まった野党との修正協議では「秘密指定が妥当かどうかをどうチェックするか」という点、また、いつになったら秘密が公開されるのかという「秘密指定の期間」、さらに「秘密の指定を誰がどのように行うか」などが焦点となっている。

　秘密指定のチェックについては、与党側が「国会への報告」を提案した他、第三者機関の設置についても安倍首相が「重要な課題だ」と述べるなど一定の歩み寄りを見せている。

　「秘密指定の期間」については、現在の法案では３０年を超えても秘密指定が解除されない可能性があるため、日本維新の会は「３０年を経過した時は直ちに指定を解除」するよう求めている。また現在の法案では「行政機関の長が秘密を指定する」としているが、みんなの党は「首相の同意を必要とする」よう、求めている。

　この法案に対しては、国会審議の中でも、国民の知る権利を制限するのではないかと野党側が強く主張している。与党は２０日までに修正をまとめたいとしているが、野党側の主張にどこまで歩み寄れるかが焦点となる。