各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の創設を柱とした国家公務員制度改革関連法案をめぐり、自民、公明、民主の３党は、法案を修正することで合意し、来年の通常国会で早期成立を図ることを確認した。

　法案は、内閣人事局を創設し、人事局のトップに内閣官房副長官をあてるほか、各府省に大臣補佐官を新設することなどが盛り込まれている。自民、公明両党は、民主党などの野党側と法案の修正協議を続けてきたが、現在６０歳の国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げることを検討すると、法案の付則に盛り込むことなどで民主党と合意した。

　一方、日本維新の会やみんなの党との協議は難航し、合意できなかった。合意した修正案について、今国会では審議時間が足りないことから、３党は来年の通常国会で早期の成立を目指す考え。