臨時国会が８日に閉会したことを受け、安倍首相は９日夜、記者会見し、特定秘密保護法について「国民の生命と財産を守るためには一刻も早く制定することが必要だった」と、法律の必要性を訴えた。

　特定秘密保護法をめぐっては、野党側が反対する中で採決に踏み切るなど、「審議が不十分だった」という声が根強くある。こうしたことを受け、安倍首相は、今後とも法律の内容や必要性について丁寧に説明していく考えを示した。

　「審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない」
　「これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたい」
　「政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないと断言してもいい」

　安倍首相はまた、日本版ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）のスタッフ組織として年明けに発足する国家安全保障局の初代局長に、元外務事務次官の谷内内閣官房参与を起用する考えを明らかにした。

　さらに、安倍首相は、「年明けには、今後実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、実施率と担当大臣を明らかにする」と述べた。その上で、雇用、農業、医療などの分野で「さらなる構造改革に取り組んでいく」と強調した。