防衛省が有事の際に在外邦人を陸上輸送するための「輸送防護車」の購入費を今年度補正予算案で要求することが分かった。

　アルジェリアの人質事件を受けて、先の国会で、有事の際に在外邦人の陸上輸送を認める改正自衛隊法が成立している。そのため防衛省は、「輸送防護車」の導入を決め、今年度補正予算案に４両の購入費約７億円を盛り込んだ。路上爆弾などへの防護性能が高いアメリカ軍の装輪装甲車の購入を検討している。

　補正予算案にはこのほか、陸上自衛隊の輸送用ヘリ２機や、多用途ヘリ１機の購入費など、総額約１２００億円を計上した。

　政府は１２日、補正予算案を閣議決定する方針。