防衛省で防衛官僚と自衛官を事実上対等の立場に位置付ける事を盛り込んだ「改正防衛省設置法」が、１０日の参議院本会議で可決・成立した。

　「改正防衛省設置法」は、防衛官僚が自衛官より優位だとされてきた条文を見直し、防衛相に対して政策面での補佐を行う防衛官僚、軍事面での補佐を行う自衛官を事実上対等に位置付ける。

　参議院本会議で民主党や共産党などは、自衛官の発言力が強まり「文民統制＝シビリアンコントロールを危うくする」などとして、反対した。

　また、武器などの防衛装備品を開発から購入まで一括管理する、「防衛装備庁」も新設される。巨額な装備品調達を扱う事から、野党側からは「調達をめぐる不祥事が起きるのではないか」との指摘も出ている。