沖縄県の経済振興策などを話し合う政府の沖縄政策協議会が１７日、首相官邸で行われ、安倍首相はアメリカ軍の基地負担軽減などに最大限努力する考えを示した。

　協議会で仲井真沖縄県知事は安倍首相に対し、来年度予算案で沖縄振興予算約３４００億円を確保することや、普天間基地の５年以内の運用停止など、基地負担の軽減を要請した。

　政府は沖縄県に対し、普天間基地の移設のため、名護市辺野古沖の埋め立て申請を行っており、県側の要望に配慮することで、その環境整備に努めたい考え。一方、仲井真知事は記者団に対し、申請を承認するかどうか年内に判断する考えを改めて示した。