政権発足から１年あまり。依然、高い支持率を維持する安倍内閣だが、国会対応のまずさなども指摘されている。今年の政治課題について、政治部・田中秀雄記者のリポート。

　年明け早々、安倍首相にとっては負けられない重要な選挙が２つ待ち受けている。１月１９日投開票の沖縄県名護市の市長選挙では、アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設問題が最大の争点。

　また、２月９日には猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が行われる。日米同盟の強化、また東京オリンピックの成功に向けて首都・東京の顔を選ぶ選挙は、安倍政権が今後、強い推進力を持てるかどうかの重要な試金石となる。

　一方、安倍首相が今年も最優先課題に掲げるのは「経済の再生」。

　安倍首相（先月１９日、都内で）「強い経済を取り戻すことが政権の最優先課題であることは間違いありません。４月から消費税は上がりますが、景気を着実に回復させていく」

　４月には消費税率８％への引き上げが実施されるが、政府は景気への悪影響を最小限にとどめようと、１月からの通常国会で補正予算案や来年度予算案を早期に成立させる考え。

　さらに、消費税率を予定通り２０１５年１０月から１０％にまで引き上げるかどうか、安倍首相は慎重に判断していくことになる。

　一方、先の国会では特定秘密保護法をめぐる審議などで国会対応のまずさも指摘された。

　安倍首相（先月１９日、都内で）「特定秘密保護法には厳しい世論があります。国民の皆さまの叱声（しっせい）であり、謙虚に真摯（しんし）に受け止めないといけないと考えている。政府としても今後とも国民の皆さまの懸念を払拭すべく、丁寧に説明を積み重ねていく」

　また、原発の再稼働問題や集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の見直し問題などもあり、安倍首相の対応によっては与党・公明党との間で意見対立する場面も出てきそうだ。このため安倍首相は、政策ごとに野党とも個別に話し合っていく考えで、年末には日本維新の会の橋下共同代表とも会談した。

　いくつもの大きな課題に結果を出していけるのか。安倍首相にとって真価を問われる年となる。