沖縄県議会は１０日の臨時議会で、アメリカ軍普天間基地の「県外移設」を掲げてきた仲井真知事が昨年末、名護市辺野古への移設に向けた海の埋め立てを承認したのは「公約違反だ」として、知事に辞任を求める決議を野党会派などの賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、今後の県政運営への影響は必至。

　また、１０日の本会議では、政府に対して辺野古移設の断念を求める意見書も野党会派などの賛成多数で可決された。

　仲井真知事は、辺野古の埋め立て承認後も引き続き基地機能の県外移設を求めているとして「公約違反」との見方を否定しているが、県民からの批判は高まっている。