特定秘密の指定や解除などの運用基準を話し合う情報保全諮問会議の初会合が１７日、首相官邸で開かれた。安倍首相は「法の適正な運用を積み重ね、国民の不安を払拭したい」と述べた。

　諮問会議は特定秘密保護法の成立を受けて設置されたもので、座長には読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏が就任した他、大学教授や弁護士らがメンバーとなっている。今後、特定秘密の指定や解除などの運用基準について議論し、政府に助言をしていく。

　安倍首相「政府としては、法の適正な運用を積み重ねることにより、国民の不安を払拭したいと考えています。そのためには皆様のご議論を踏まえ、明確な運用基準、しっかりとした外部のチェック体制を導入し、これまで曖昧であった行政による秘密の取り扱いに客観性と透明性を確保しなければなりません」

　渡辺座長「どの政権であろうと、不必要に拡大解釈をして言論報道の自由を抑制するようなことはあってはならないという視点からも、私は報道界に身を置く者として主張させていただきます」

　諮問会議は国民にも広く意見を聞いた上で案を取りまとめることにしており、政府はこれを踏まえて秋には運用基準などを閣議決定したい考え。

　ただ、法律をめぐっては「政府が都合の悪い情報を恣意的に秘密に指定するのでは」との懸念も根強くある。法律の施行後、適正に運用が行われているかを諮問会議がチェックすることになっているが、秘密の中身そのものを検証する権限はない。