５日の参議院予算委員会で安倍首相は中学や高校の学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記したことについてその意義を強調した。

　安倍首相「歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であるということを明確に書くことによって、海外において、もし子供たちが論争した時においてもしっかりと日本の考え方を述べることができるということが重要ではないか」

　委員会ではまた、岸田外相が在日アメリカ軍基地などへの環境調査を可能にする、新たな協定の締結に向けた協議を今月中にスタートさせることを明らかにした。現在の日米地位協定には環境保護の規定がないが日米両政府は沖縄県の仲井真知事の要請を受けて、去年１２月、協議の開始で合意していた。

　岸田外相は「取り組みを進めて結果を出したい」と意気込みを語ったが、協議は難航する可能性もある。