政府は、武器の輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」を４７年ぶりに見直し、条件を満たせば輸出を認める、新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。

　新たな原則では、「平和国家としての基本理念を堅持する」とした上で、国連決議などに違反する場合や紛争当事国への輸出はしないと規定した。その上で、日本の安全保障や国際協力に資する場合に限り、国家安全保障会議などで厳格に審査した上で、輸出を認めるとしている。

　政府は年次報告書を公表することで、透明性を確保する考え。目的外の使用や第三国への移転については、日本の事前同意を義務付け、適正に管理される場合に限定するとしている。

　新たな原則により、国連など国際機関への輸出が可能となる他、国際的な装備品の共同開発、共同生産に参加しやすくなる。