自民、公明、民主など与野党７党は３日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を国会に共同で提出することで正式に合意した。

　国民投票法の改正案は投票年齢を法の施行から４年後に１８歳以上に引き下げることが柱。改正案の共同提出で合意したのは自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党。衆議院に議席のない新党改革も参議院で賛成するとしている。

　国民投票の投票年齢引き下げを柱とする改正案は来週、７党共同で提出され、今の国会で成立することが確実になった。

　ただ、これはあくまでも改正の手続きのうちの１つを定めたもので、憲法改正のハードルが高いことは変わらない。

　安倍首相が集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈を変更することで実現しようとしているのも憲法改正のハードルが高いからで、安倍首相は２日夜の会合でも公明党の理解が得られれば憲法解釈の変更を今の国会中に閣議決定することを目指す考えを示している。