国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」について、自民・公明両党の実務者が政府が修正した案を了承した。

　エネルギー基本計画をめぐっては太陽光発電など再生可能エネルギーの数値目標について政府と与党の調整が難航していた。結局、２０３０年に発電電力量の約２割を目指すとした過去の政府目標を、「さらに上回る水準の導入を目指す」と明記することで、与党側も受け入れた。

　一方、当初案で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた点は変更しなかった。計画案は来週、閣議決定される見通し。