代理出産を限定的に認める法律案を自民党のプロジェクトチームがまとめた。

　２４日に自民党のプロジェクトチームがまとめたのは、代理出産、卵子提供、精子提供といった第三者が関わる不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案」。法案では妻の子宮に問題があって妊娠できない夫婦に限って別の女性に代わりに産んでもらう代理出産を認め、実施する医療機関は厚労相が指定すると定めている。

　代理出産は代わりに産む女性に出産のリスクを負わせることになるため、認めるべきではないという意見もあることから、自民党のプロジェクトチームは、今の国会に法案を提出して議論を深めたいとしている。