集団的自衛権の行使容認をめぐり、安倍首相は１２日の政府与党連絡会議で、今週にも今後の検討に向けた基本的な方向性を示すとともに、与党内でしっかりと議論してほしいと述べた。

　「今週にも安保法制懇の報告書を提出していただきます。政府としての検討の進め方について基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討していく考えであります。しっかりと与党においても、ご議論をしていただきたいと思います」－安倍首相はこのように述べ、政府の有識者懇談会が報告書を提出した後、今週にも今後の検討の進め方について基本的な方向性を示すと明らかにした。

　その上で安倍首相は、会議に出席していた与党の幹部を前に、しっかりと議論してほしいと求めた。これに対し、公明党の山口代表は、「これまで政府が長く取ってきた憲法解釈や方針がある。そうしたことを十分に配慮しながら真摯（しんし）に議論し、国民の理解を得ていくことが必要だろう」と述べ、行使容認に慎重な姿勢を改めて示した。