日本と北朝鮮は、日朝政府間協議を通じて拉致問題について北朝鮮側が包括的全面調査を行うことで合意したと発表した。

　安倍首相「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および、拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束致しました。その約束に従って調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決は最重要課題の一つであります。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で、お子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私達の使命は終わらない。この決意を持ってとり組んでまいりましたが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」

　また、菅官房長官はこの後、緊急会見を行った。この中では北朝鮮側が「調査を具体的にかつ真摯（しんし）に進めるため、特別な権限が付与された特別調査委員会」を立ち上げることを明らかにした。また、調査の過程で「日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向」で協議していくとしている。

　一方で、日本側は拉致調査の開始時点で北朝鮮に対する制裁措置、具体的には「人的往来の規制」「送金に関する規制」「北朝鮮籍船舶の入港禁止」などの措置を解除することを発表した。さらに、人道的見地から「適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討する」としている。