集団的自衛権をめぐる協議で政府が与党に対し行使を容認する際の閣議決定文の概要を示した。公明党が慎重な「集団的自衛権」について明記されている。

　概要は、先週、自民党の高村副総裁が示した新たな３要件が柱となっている。「我が国または他国に対する武力攻撃が発生し国民の生命・自由が根底からくつがえされるおそれがある」場合などに自衛権が行使ができるとした上で、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」などと明記されている。

　その後に開かれた公明党の会議では、「『おそれがある』という表現では基準があいまいになる」などの意見が出た。党内には自衛隊の任務が際限なく拡大しかねない、との懸念がある。

　閣議決定は来週以降となる公算が大きくなっている。