国民の知る権利が守られるのか議論となった特定秘密保護法をめぐり、政府の有識者会議が１７日、特定秘密の指定や解除などの運用基準について素案を取りまとめた。

　安倍首相「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性が、より一層進展することが期待されます」

　情報保全諮問会議・渡辺恒雄座長「国民の不安を持たせないように、きちんとしたものに仕上げていく」

　素案では、特定秘密を指定できるのは防衛省や警察庁など１９の行政機関の長のみとしており、指定の対象として「自衛隊の武器などの性能や使用方法」、原発など「重要施設の警備」といった５５項目の具体的な事例が示された。

　また、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定する」「報道・取材の自由に十分に配慮する」ことなども盛り込まれた。

　さらに、特定秘密の指定や解除が適正かチェックするため、内閣府に独立公文書管理監などを置き、適正でない場合、この管理監が行政機関に改善を要求できるとしている。

　ただ、政府内部に設置されることから、実際に厳しくチェックできるのか疑問視する声もある。政府は今後、この運用基準について広く国民の意見を聞いた上で、秋には閣議決定したい考えだが、こうした不安を払拭するため、さらなる努力が求められる。