自民・公明両党は６日、東日本大震災からの復旧復興を加速するため、原発事故による帰還困難区域でも「５年後には住めるまちづくり」を目指すことを求めるなどとする提言を安倍首相に手渡した。

　４回目となる今回の提言では、原発事故が起きた福島県について、帰還・復興計画が策定されていない「帰還困難区域」でも「５年後には住めるまちづくり」を目指し、集中的な除染作業などに取り組むよう国と自治体に求めている。

　また、中間貯蔵施設については地元自治体との合意に向け、中間貯蔵から３０年以内に福島県外での最終処分を実現するための法律を整備するよう求めている。

　提言を受け、安倍首相は「しっかりと受け止めて、復興の加速に努力したい」と応じたという。