安倍首相は日本時間２６日朝、訪問先のアメリカ・ニューヨークで会見し、来週に行われる日本と北朝鮮との外交当局間会合で、拉致被害者らの調査結果を速やかに通報するよう強く求めていく考えを示した。

　安倍首相「この（外交当局間）会合において、北朝鮮側に調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべきである旨、強く求めていく」

　安倍首相はまた、外交当局間会合で、「調査の現状をしっかりと聴取し、状況を見極めていく考えだ」と述べた。さらに、「対話と圧力の姿勢に変わりはない」とも強調したが、１回目の調査報告をいつまでにすべきかや、解除した制裁を再び科すかについては、言及しなかった。

　一方、イスラム過激派組織「イスラム国」への日本の対応について、「難民支援や周辺国に対する人道支援など、軍事的貢献ではない形で、可能な限りの支援を行っていく」と述べた。

　また、１１月に中国・北京で行われるＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）に合わせて、中国との首脳会談を実現させたいとの考えを改めて示した。