機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法について政府は１４日、秘密の指定の運用基準などを閣議決定した。

　特定秘密保護法をめぐっては国民の「知る権利」が保障されるか、懸念する意見が多かったことから、運用基準では行政が都合の悪い情報を恣意（しい）的に秘密にしないよう、指定の基準や監視機関の設置などについて定めている。

　また、国民の知る権利については「十分尊重されるべきもの」と明記されたほか、運用基準を５年後に見直す規定も盛り込まれた。

　菅官房長官「懸念と不安があったことは事実でありますので、運用基準においてそうしたことがないように適正を確保するための仕組みを整備した」

　また１４日の閣議では、法律を１２月１０日に施行することも決定された。