安倍首相は１８日夜に記者会見を開き、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げを１年半、先送りすることと衆議院を解散することを正式に表明する。

　首相官邸では１８日午前１０時から消費税率引き上げの是非について有識者らから意見を聞く会合が開かれた。安倍首相はこの会合を踏まえて消費税率の引き上げを２０１７年４月まで１年半、先送りすることを最終判断し、夕方、自民党の臨時役員会で先送りと、衆議院解散の意向を伝える見通し。その後、経済財政諮問会議で円安対策などを柱とする経済対策のとりまとめを指示した上で、夜には記者会見を開く予定。

　会見では、消費税率の１０％への引き上げ時期は法律で決まっており、これを先送りすることには国民の理解と協力が必要である、などと解散の理由を説明することにしている。

　また、公明党が導入を求める軽減税率について先送りした１年半後の消費税率の引き上げ時には導入を前向きに検討することを表明する見通し。総選挙は１２月２日公示、１４日投開票とする方針。

　一方、総選挙を前にみんなの党では民主党との合流を模索する浅尾代表とそれに反対する議員が激しく対立している。１８日に開かれた役員会でも対立は収まらず、１９日にも両院議員総会を開き、党を解党するか、話し合うことを決めた。

　「党の存続ということには、たぶんならないのではないかと思う」－浅尾代表はこのように述べ、解党は避けられないとの認識を示した。