来月１４日投開票の衆議院選挙に向け、新党改革が２８日、公約を発表した。

　公約では安倍政権の経済政策について「アベノミクスの成長戦略を補強・強化する」として、家庭への投資などの成長戦略「家庭ノミクス」を追加する必要があると訴えている。

　消費税率の１０％への引き上げについては、日本経済が弱くなれば税収が減り、財政再建も厳しくなるとして、「消費増税を延期した安倍首相の判断を支持する」としている。

　また、原発の再稼働については「再稼働を推進する政府の方針を受け入れることはできない」とした上で、消費者自らが電力を生産するなど「超・原発社会」の創造を提唱している。