衆議院選挙が、今月１４日に行われるのを前に、日本テレビと読売新聞が共同で情勢調査を行った。その結果、自民、公明の与党が、ともに公示前の議席を確保し、両党合わせて３００議席を大きく上回る勢いであることが分かった。

　衆議院選挙は、今回から小選挙区で定数が５つ減り、全国で４７５議席をめぐって争われる。調査は全国２９５全ての小選挙区で行い、約８万１０００人から回答を得た。

　それによると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優勢に戦いを進めており、単独で過半数の２３８議席を大きく上回り、公示前の２９３議席を確保する勢い。

　また公明党も、比例代表を中心に堅調で、公示前の３１議席を上回る情勢で、自民、公明の与党で３００議席を大きく上回る勢いとなっている。

　一方、民主党は、小選挙区、比例代表ともに伸び悩んでいるが、公示前の６２議席からの上積みをうかがっている。

　また、維新の党は、小選挙区で苦戦しており、公示前の４２議席を確保するのは難しい情勢。

　次世代の党は、小選挙区、比例代表ともに厳しい戦いを強いられ、公示前の１９議席から大きく減らす公算となっている。

　一方、共産党は、小選挙区で苦戦しているものの、比例代表で健闘しており、公示前の８議席を大きく上回る勢い。

　生活の党は、公示前の５議席の確保が難しい情勢となっているほか、社民党は、公示前の２議席の確保が微妙な情勢。また、新党改革は、議席の獲得に向けて苦しい戦いを強いられている。

　しかしまだ、投票の態度を決めていない人が小選挙区で約２９％、比例代表では約２０％いるため、今後、情勢が変化する可能性もある。

　衆議院選挙は、今月１４日に投開票が行われる。


日本テレビ・読売新聞　衆院選情勢調査
【調査期間】１２月２日～３日
【調査対象】全国有権者８万１３８１人