来年度の税制改正で、政府・与党は法人税の実効税率について、２年間で３．２９％以上引き下げる方針を固めた。

　２９日朝の自民党の会議で示された税制改正大綱の最終案によると、法人税の実効税率については、「経済の好循環の実現を力強く後押しする」として、現在の約３５％から、来年度に２．５１％、翌年度にはさらに０．７８％引き下げるとしている。さらに、来年度の税制改正では、「課税ベースの拡大等により財源を確保して、更なる上乗せを図る」として、２年間で３．２９％以上引き下げる方針。

　また、賃上げをした企業への減税策を拡充し、中小企業については２０１２年度比で３％以上賃上げすれば、来年度・再来年度と減税対象にする。

　税制改正大綱は２９日夜の与党での調整を経て、３０日に決定される。