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2014年12月29日 12:10

法人実効税率2年で3.29%超下げの方針

法人実効税率2年で3.29%超下げの方針
(c)NNN

 来年度の税制改正で、政府・与党は法人税の実効税率について、2年間で3.29%以上引き下げる方針を固めた。

 29日朝の自民党の会議で示された税制改正大綱の最終案によると、法人税の実効税率については、「経済の好循環の実現を力強く後押しする」として、現在の約35%から、来年度に2.51%、翌年度にはさらに0.78%引き下げるとしている。さらに、来年度の税制改正では、「課税ベースの拡大等により財源を確保して、更なる上乗せを図る」として、2年間で3.29%以上引き下げる方針。

 また、賃上げをした企業への減税策を拡充し、中小企業については2012年度比で3%以上賃上げすれば、来年度・再来年度と減税対象にする。

 税制改正大綱は29日夜の与党での調整を経て、30日に決定される。