税制改正の議論が大詰めを迎え、政府・与党は法人税の実効税率を２年間で３．２９％以上引き下げる方針を固めた。

　与党の税制調査会に示された来年度税制改正の最終案では、法人実効税率を来年度に２．５１％、翌年度にはさらに０．７８％以上引き下げ、２年間で３．２９％以上引き下げる方針を固めた。

　一方で税率引き下げによる減収分を埋め合わせるため赤字企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を２年間で現在の２倍に強化する方針。ただし財源の確保は時間をかけて行うという内容になっている。

　日本企業の国際的な競争力の向上と財源の確保をめぐり、激しい綱引きが行われた末、減税を先行させる形で決着した。

　経済の好循環実現に重点を置いた来年度税制改正大綱は２９日夜の与党内の調整を経て、３０日に決定される。