来年度の税制改正大綱が３０日午後、与党で正式に決定される。安倍政権の進める経済の好循環実現、地方創生を後押しする税制が中心となっている。

　今回の改正で安倍首相が最も重視したのが、法人税の実効税率引き下げだった。

　自民党・野田税調会長「デフレからの脱却、そして経済の好循環を断固とした思いのもとに達成していくという大きな基本戦略の中で、既に我が税調も展開をしてきた」

　焦点だった法人税の実効税率は、来年度に２．５１％、２年間で３．２９％以上引き下げる。財政再建を重視して代わりの財源の確保を主張していた自民党の税制調査会も、最終的には安倍首相の強い意向を尊重して減税を先行させた。

　一方、今回の改正では住宅購入資金にかかる贈与税の非課税枠を来年以降、最大３０００万円まで拡大するほか、結婚・子育て資金を子や孫に一括贈与する場合の非課税枠を新設する。高齢者の個人資産を子や孫へという流れを作り、個人消費を活性化させる狙い。

　さらに、本社機能を地方に移転した企業への減税措置など政府が進める「東京一極集中」を是正するための取り組みも税制で後押しする。

　税制改正を年内に決着させた安倍首相は年明けから、ただちに来年度予算編成に着手する。