自民党の山崎拓元副総裁らが１２日、記者会見を開き、国会で審議中の安全保障関連法案について、「国民投票によって問うべきで、憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対する声明を発表した。

　日本記者クラブで会見したのは、山崎元副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官の４人。

　山崎拓元副総裁「明らかに憲法違反になる行動を惹起（じゃっき）するものである。必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方も血を流させる」

　亀井元金融担当相「戦闘行為をやって戦死者が出るのは当たり前の話。出ないことはあり得ません」

　武村元官房長官「安倍さんは７０年続けてきた日本の平和主義をがらりと変えようとしている」

　山崎氏らは、「自衛隊員が戦死する話だ。自衛官にその覚悟があるのか、そういう状況を国民が認める覚悟があるのか」「国民投票による憲法改正で問うべきであり、憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認められない」などと訴え、安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権を批判した。