「イスラム国」を名乗るグループが日本人を人質に取り、身代金を要求したことへの日本政府の対応について、首相官邸前から竹内真記者が中継。

　菅官房長官は２１日午後の会見で、第三国などを通じて「イスラム国」側に働きかけているものの、事態に進展がないことを明らかにした。

　菅官房長官「第三国や部族の長、あるいは宗教団体の長、ありとあらゆる可能性の中で、全力で取り組んでいる」

　さらに、「人質を帰すというメッセージを『イスラム国』に届くように、さまざまな手段を講じながら今、取り組んでいる」と述べた。

　菅官房長官はまた、安倍首相も出席して、２１日午後５時４０分をめどに関係閣僚会議を開催する考えを示した。

　安倍首相が表明した２億ドル相当の支援については、「人道的支援で、犯人が主張するイスラムの人々を殺すものではない」と改めて強調した。