国会では１７日も安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。共産党の志位委員長は、安倍首相が海外で日本人を救出するため自衛隊を派遣できるように法整備を目指していることについて追及した。

　志位委員長「自衛隊がそうした（日本人救出）作戦を行うことは、憲法違反の武力行使に当たることは明白ではありませんか。今回の事件（「イスラム国」による邦人殺害事件）を機に、海外で戦争する国づくりを進めるなどということは断じて許されるものではありません」

　安倍首相「もとより、このような自衛隊の活動は武力の行使を伴うものではありません。あくまでも警察的な活動の範囲内で行うものです。海外で戦争をする国づくりを進めるとの指摘は全く当たりません」

　一方、公明党の井上幹事長は集団的自衛権の行使を限定的に可能とする安全保障法制をめぐり、「安全保障は国民の理解の上に立って初めて成り立つものであり、国民の十分な理解を得ながら進めることが重要だ」と指摘した。これに対し、安倍首相は「公明党はじめ、与党としっかりと相談しながら万全な法案準備を進めていく。今後とも国民のさらなる理解を得る努力を続けながら今国会における成立を図っていく」と述べ、一定の配慮を示した。