過激派組織「イスラム国」によって日本人の人質２人が殺害された事件を受け、政府はシリアなどの難民に対し新たに６００万ドルの人道支援を行うことを決めた。

　支援は、シリアの避難民などに対してＷＦＰ（＝国連世界食糧計画）などを通じ新たに６００万ドル（約７億１０００万円）の緊急無償資金協力を行うもの。シリアやヨルダンなどでは、１月の大寒波の影響で防寒に必要な物資が不足していて、支援はシリアの避難民らへの毛布などの防寒具や食料の配布に充てられるという。

　今回の支援は、「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受け、安倍首相が中東への２億ドルの人道支援をさらに拡充していく方針を打ち出していたものを具体化したもので、政府は今後も人道支援による中東地域の安定化を通じて中東外交を強化していきたい考え。