安倍首相は２７日、参議院予算委員会で、いわゆるブラック企業をめぐる問題について社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には企業名を公表する方針を明らかにした。

　安倍首相「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返しているような場合には、是正を指導した段階で公表する必要があると考えています」

　安倍首相はさらに、「公表の具体的な方法については厚生労働大臣のもとで検討する」と述べた。現在、労働基準法に違反した企業に対しては、是正指導を受けても従わず、悪質と認められた場合に書類送検すると同時に原則、企業名を公表している。安倍首相は、現在の措置を一歩進めて、是正を指導した段階で企業名を公表する方針を示したもので、「違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促す」と説明した。

　安倍首相はまた、日中・日韓関係の改善が進んでいないと指摘されたのに対し「国益を削れば友好関係を作るのはたやすいが、本末転倒だ。相手のいいなりでいいのかと言えばそうではない」と述べた。