沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、政府と沖縄県の対立が深まる中、菅官房長官と翁長知事が５日、那覇市内で初めて会談した。翁長知事は今回の会談をどう評価しているのだろうか？現地から社会部那覇支局・佐藤拓記者がリポートする。

　翁長知事は就任直後からずっと会談を求めていた。それはこうした会談を通じて辺野古移設を認められないという県の主張への共感を国内外に広げることで、局面の打開につなげたい考えだったからだ。実際、５日の会談の冒頭で翁長知事は戦後の基地の成り立ちから、去年の知事選までの経過を長い時間かけ説明した。そして政府が負担軽減策としてアピールする嘉手納基地より南のアメリカ軍施設の返還によっても沖縄の基地の総面積はほとんど減らないことを指摘するなど、政府の主張に反論もした。基地の返還は辺野古の新基地建設を条件とせず進めるべきとの立場だ。５日の会談は官邸のペースで今後の交渉が進まないよう、クギを刺すことができたと評価している。