衆議院では８日、選挙制度改革に関する調査会が開かれ、議員定数の削減や１票の格差是正などについて野党５党にヒアリングを行った。

　先月は自民党・民主党・維新の党・公明党の４党に対しヒアリングを行っていて、８日は共産党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党、新党改革の野党５党にヒアリングを行った。この中で共産党は現行の選挙制度は民意をゆがめるとして廃止し、定数を維持したまま全国１１ブロックの比例代表制への抜本改正を行うべきだと主張した。

　次世代の党は現行制度を維持すべきとした上で、小選挙区の議席のうち、まず各都道府県に対し１議席ずつを配分する「１人別枠方式」を廃止し、小選挙区と比例代表の定数をともに削減すべきだとしている。

　生活の党と山本太郎となかまたちは現行制度を維持すべきとした上で、小選挙区と比例代表の定数をともに削減すべきだとしている。また、５年ごとに行われる国勢調査に基づいて選挙区の区割りを見直すべきだと主張した。

　社民党は格差是正と民意の反映が同時に実現できるとして、比例代表を中心とした選挙制度にすべきだと主張した。定数の削減については、民主主義のあり方と密接不可分であるとして反対している。

　新党改革は、１つの選挙区から複数人が当選する中選挙区制度の導入を目指し、定数削減もあわせて行うことで１票の格差を是正すべきだと主張した。

　調査会の佐々木座長はヒアリングの後の会見で、「新しいスタートラインに立った気持ちで、連休明けから作業を進めていきたい」と述べ、各党の意見を整理した上で、５月の大型連休明けから議論を本格化させる考えを示した。