国民民主党は、公約で掲げた「103万円の壁」の見直しなどにむけて自民党との政策協議をスタートさせました。

国会記者会館から中継です。

自民党との政調会長同士の協議は、まだ続いています。

会談を前に玉木代表は「手取りを増やす政策を何が何でも実現したい」と強い意欲を示しました。

国民民主党・玉木代表
「期待をしてくれた若い人や現役世代の声に応えるために、選挙で掲げた政策、手取りを増やす経済政策を何が何でも実現していきたい」

国民民主党が自民党に要望する項目には、所得税などが非課税となる、いわゆる「103万円の壁」の見直しのため、非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、学生などが年収103万円を超えても、養っている親の税負担が増えないようにすることなどが盛り込まれています。

また、ガソリン代の引き下げを目指し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項の凍結解除」なども求めていくことにしています。

自民党側は「103万円の壁」の見直し自体は受け入れる方向で、具体的な引き上げ幅や制度設計について話し合いたい考えです。