来年度の税制改正の議論が始まりました。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しが最大の焦点となります。

衆議院選挙後、初めて自民党税制調査会の非公式の幹部会合が開かれ、来年度の税制改正に向けた議論が始まりました。

最大の焦点は、いわゆる「年収103万円の壁」見直しの是非です。

国民民主党は、所得税などが非課税となる「年収103万円の壁」が、パート・アルバイトの働き控えにつながっているとして、非課税枠を年収178万円まで引き上げるべきだと主張しています。

自民党税制調査会・宮沢洋一会長「税制改正については、年内に決めておかなければいけないだろうと思っていて、決して時間的に余裕がある話ではないと思っています」

ただ、実現すると、国と地方で税収が7兆6000億円減少するという試算もあり、国民民主党との間でどう折り合いをつけるのか注目されています。

6日の会合では他にも、ガソリン税の一部を下げる「トリガー条項」の凍結解除などについても話し合われたということです。

自民党は、年内に税制改正大綱をとりまとめたいとしています。