外務省は、来年度予算案の概算要求で、インターネット上での偽情報対策などに701億円を計上しました。

外務省は来年度の概算要求で、デジタル庁所管分をのぞき、今年度の当初予算よりも703億円多い、総額8137億円を求めます。

このうち、概算要求の柱の一つとして「情報力の抜本的強化」を掲げ、インターネット上の偽情報対策などに701億円を計上しました。

偽情報をめぐっては、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、インターネット上に誤った情報が出回るなど、対策の強化が急務となっています。

こうしたことも踏まえ、外務省は、知見のある民間のコンサルを活用し、SNS空間のモニタリングを行うことや、AIを活用した情報収集や分析、戦略的な対外発信を行うとしています。

また、同志国の軍に対して防衛装備品の提供などを行う「OSA＝政府安全保障能力強化支援」には21億円を計上しました。

さらに「外交・領事実施体制の抜本的強化」のために、1172億円を計上しました。具体的には、情勢が悪化した国・地域などからの邦人退避のためのチャーター機の手配などに3億1000万円、在外公館の新設や修繕などに119億円を計上しています。