外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛り込んだ入管法改正案が、衆議院法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。

現在の入管法では、難民申請中は強制送還されない規定となっているため、政府は、難民申請を繰り返し日本にとどまり続ける外国人を問題視していました。

このため、政府は入管法の改正案をまとめ、3回目以降は難民申請の手続き中でも強制送還の対象とすることなどを盛り込み、国会に提出しました。

これに対し、日本維新の会と国民民主党などが、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することが必要などと主張し、与党との協議の結果、政府の改正案が修正されました。

そして、衆議院法務委員会で採決が行われ、修正された案が与党と維新、国民の賛成多数で可決されました。立憲民主党と共産党は、「議論が不十分」などとして、反対しました。

入管法改正案は、連休明けにも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しで、今の国会で成立することは確実となっています。