安全保障関連法案に盛り込まれている他国の軍隊への後方支援について、政府は１８日の持ち回り閣議で、「核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」とする答弁書を決定した。

　この答弁書は、民主党の山井議員の質問主意書に回答したもので、「いわゆる後方支援と言われる支援活動を実施する場合に、特定の物品の輸送を禁じる規定はない」とする一方で、「個々の輸送の都度、自衛隊として主体的に実施の可否を判断する」としている。

　その上で、「我が国は、非核三原則を堅持するとともに、大量破壊兵器の拡散の防止にも積極的に取り組んできており、核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」としている。

　安保関連法案に盛り込まれている他国の軍隊への後方支援をめぐっては、中谷防衛相が今月５日、参議院の特別委員会で、「特定の物品の輸送を排除する規定はない」などと答弁し、野党側が反発していた。

　政府の答弁書について、山井氏は日本テレビの取材に対し、「核兵器などを自衛隊が輸送することはあり得ないとしながらも、明確には禁止されていない。非常に危険な法案だと言わざるをえない」などと話している。