安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で２９日、共産党の小池政策委員長は、今回の法案が、自衛隊が海外で後方支援を行う場所を「現に戦闘が行われていない現場」としていることを自衛隊の危険性が高まると批判した。

　共産党・小池政策委員長「（後方支援を行う場所を）非戦闘地域に限っていたものを、戦闘現場でなければということで、拡大しているわけでしょ。イラクでは犠牲者が出なかった。それで今度は大丈夫だと何で言えるんですか。それ（後方支援を行う場所）を拡大しようというのが今度の法案じゃないか」

　安倍首相「例えば（自衛隊が）２週間活動するよということについて、そこがいわば戦闘現場にならない、そして戦闘現場にはならないと見込まれる、十分に見込まれる地域に指定をするということでございます。イラクで実際一人の死傷者も出なかったのと同じような安全確保が行われるわけでございます」

　安倍首相は後方支援を行う場所について、「戦闘現場にはならないと十分に見込まれる地域」と述べた上で、イラク復興支援法で規定されていた「非戦闘地域」と同様に安全が確保できる場所で行うと説明した。

　これに対し、小池氏は「今回の法案には首相の説明したことは書かれていない。自衛隊の活動範囲を拡大しようというのが今回の法案だ」などと指摘し、安全は確保されていないと批判した。