ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、自民党の農林部会は１７日、牛肉やコメなど重要５項目に対する補助金の拡充などを盛り込んだ国内の農家対策の提言を了承した。

　取りまとめに当たって小泉農林部会長は「国民の皆さんへ」と題したメッセージを読み上げた。

　小泉農林部会長「ＴＰＰ大筋合意を受け、いま日本の農政は『農政新時代』とも言うべき新たなステージを迎えています」

　「農政新時代」と銘打たれた提言には、牛肉・豚肉の生産農家の赤字を補てんする事業の拡充や国産米を政府が買い取ることなど重要５項目を中心に、国の補助を拡充する内容となっている。過去の対策では各地にプールなどが作られ、「バラマキ」との批判も出た。

　今回の対策では農業そのものへの補助を多くしたり、経営感覚に優れた担い手を育成したりする対策も盛り込まれるなど、「バラマキ」批判を避けようという狙いが見てとれる。ただ、対策の総額は明記しなかった上、実施時期などの詳細が固まっていないものもある。

　農業を成長産業にするために具体的な内容を詰めていくことができるのかが今後も重要となる。